2chTPPまとめ

1 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:29:28.88 .net
【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830

「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」

表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。

交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。

実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。

TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

2 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:30:01.61

環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。でも間に合います。

歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。

ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。

TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企業には
同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、
3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。

3 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:30:27.77

NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。

さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、
新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ
、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。

NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと
密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。

TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。

クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。
TPPは、「1%」を喜ばせる協定なのです。
「1%」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋)

4 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:33:49.85

.
TPPの影響(日本人の生活への変化 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html

【競争激化】 TPP参加でゴミになる国家資格はどれよ?
http://shikaku2ch.doorblog.jp/archives/20460017.html

TPPが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも
本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白
http://www.ehoken.co.jp/blog/?p=777

片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html

TPP交渉参加により日本の鉄道は壊滅する
http://imperial-railways.blog.so-net.ne.jp/2011-10-21

不動産屋とTPP
http://blog.livedoor.jp/osugi828/archives/65522296.html

郵政の正しい改革とTPPの拒否を!
http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=70

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/242

大阪都構想と水道事業の民営化とTPPとの関係?
http://takamine.biz/yomoyama/oosakatokousou/

【第5回 「TPP交渉と介護福祉分野への影響」】講師:日本社会福祉事業大学准教授 藤井 賢一郎
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-10796931789.html

水産物への影響4600億円、TPPで全漁連が試算
http://www.suikei.co.jp/水産物への影響4600億円、tppで全漁連が/

TPPと宇宙開発
http://marsboyjapan.blogspot.jp/2011/10/blog-post_1168.html

TPP 合板の関税撤廃 日本林業大打撃
http://blog.livedoor.jp/rokuten1/archives/51564461.html

TPP参加 日本の物流業界への影響は?
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-8638.php

TPP参加は中小トラックに影響大 最低車両台数撤廃ありうる
http://weekly-net.jp/2011/12/post-893.html

TPPの恐ろしさPart4〜医療・警察・水道などの公共サービスの民営化と外資化のリスク〜
http://ameblo.jp/peanut05/entry-11617424078.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293)

5 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:34:19.59

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恐ろしいアメリカの戦略TPP  東谷暁氏がアンカーで語る真実  カナダ農業はアメリカ資本に支配された
http://mozugoe.jugem.jp/?eid=59

GM=遺伝子組み換え作物と除草剤 
http://blogs.yahoo.co.jp/goldphenix16/7087167.html

TPP大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる!?
http://gmo.luna-organic.org/?p=805

「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は?
http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html

TPPの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
http://kenakamatsu●.tumblr.com/post/44592778197/tpp
●除く

TPP合意で同人誌はどうなる? 著作権強化で漫画・アニメの2次創作に残る不安 (1/3)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/12/news076.html

6 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:34:45.47

http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php
北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ  貧富の差が拡大、治安悪化

>◆情報がなく、だまされた

 「政府は、NAFTAによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにNAFTA参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
 農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、トウモロコシは
100%の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがNAFTAによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。 
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、あるいは
アメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。(続く)

7 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:35:07.31

第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php

◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。

ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。

 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)
や共済であることは理解しているようだ。

 アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がTPPに加盟すると、共済や
簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
 日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。

 デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。

◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則

(内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、WTOでさえ認めていない。
(続く)

8 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:35:35.22

TPPで交渉されている21分野
http://p.twpl.jp/show/large/yYT6t
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-1c-80/x1konno/folder/930645/72/37611872/img_14?1364016261

TPP協定交渉の分野別状況  平成24年3月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf

TPP協定交渉について 平成25年6月  内閣官房 TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf

TPP協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf

9 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:35:57.55

TPPの影響(日本人の生活への変化 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html

<TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種>

TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ20年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。

そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化(同一化)する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し(減税や社会保障負担の軽減)等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。

次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界(医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て)、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界(固定電話、携帯電話)、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界(含む外注組織・企業)、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界(信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部)、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局(含む金融、郵送分野全般)、電力業界、日本道路公団(現在のネクスコ)、そして農業(農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売)です。

また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く)

10 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:36:23.86

第159回 TPPについて思うこと
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037

■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる

 関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、

販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。

極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、

ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、

そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。

経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、

消費者を欺くチープなプロパガンダですね。

11 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:36:45.32

■要はアメリカ化の国際市場展開の話

 結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層(俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%)による

アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、

彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、

搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。

無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、

本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。

なお本稿の基本テーマと何の関係が? と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、

実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋)

第160回 TPPについて思うこと
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/92133
第161回 TPPについて思うこと
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92135
第162回 TPPについて思うこと
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92907

12 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:37:12.41

TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php

内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、

参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって

3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが… 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。

今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは

15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。

即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。

では、米国向けの自動車部品の輸出額は年間どのくらいあるのか?

2014年の米国向けの自動車部品の輸出額は、8815億円に過ぎません。

この9千億円弱の自動車部品の輸出が、2.5%の関税が撤廃されたからといって、どれほど伸びることが期待できるというのか?

13 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:37:30.77

>試算に込められた思惑−数字は操作できる   ※農業分野以外は不明
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算   
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php

関税撤廃、大都市圏も影響甚大 TPP試算
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2013/07/130719-21669.php

14 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:37:55.69

NHK世論調査(15.10-2)  ●TPP大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28

Q、TPPで生活は豊かになると思うか

豊かになる(14%) そうは思わない(17%) どちらとも(61%)

TPP問題「政府の説明不十分」94%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94%

■どこにメリットが?

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、
 有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。
 日本の価値観を捨てて何を得るのか」

 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」

 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼に
 なってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

15 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:39:18.66

TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2011/tpp2011.html

■自由化は独占への道

規制緩和

 「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。

規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、

80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。

 これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界

の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。

その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。これこそが狙いだったような気がしますが。

当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が

破産しました。

78年の大手5社の市場占有率は68.8%だったのが92年には79.7%に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9%だったものが、

92年には99.7%まで上昇しています。

一時的に下がった価格(26%ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。

また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。

91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。この業界も寡占化が進んだわけです。

上位4社の占有率が78年には27.7%だったものが90年には49.2%まであがっています。

16 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:39:40.98

つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。

何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。

1950年代には全労働者の33%が製造業に従事していたのが、1991年には17%にまで激減したのです。

その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。

これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでに

なかったビジネスです。

しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや

「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。

 例えば1992年の製造業の従業員の平均週給は469ドルですが、小売業の従業員は半分以下の206ドルしか

もらっていないのですよ。

大企業の寡占化によってはじき飛ばされた中小企業の従業員は確かに「新産業」に吸収されましたが、そこでは、

歯医者にさえかかれないどん底の暮らししか保証されていないのです。
 
「規制緩和」進行するに連れて、アメリカの終身雇用制が終焉していったのです。

要するに競争のあるところでは労働力の移動の柔軟性は不可欠だったと言うことです。つまり規制緩和と終身雇用は両立

しない概念だったということができます。

 「フィラデルフィア・インクワイラー」紙のジェームス・スティールとドナルド・バーレットはこう言っています。

 「要するに規制緩和とは、これまで公平な《アンパイア》のいたゲームから《アンパイア》を除いてしまうということだったのです。

ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人々は「規制緩和」と言う言葉を経済学者が振りまいたとき、

ルールが変わると言うことに対して無自覚でした。皆が何となく良くなるという錯覚を持ったのです。結局そうした人々はゲームから

はじき飛ばされ、得をしたのは、権力の中枢にいて、ルールブックが変わる事を良く自覚していた一握りの人々でした。」

規制緩和という悪夢 文春文庫

17 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:40:06.83

メキシコ貿易自由化の真実

メキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。

今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」

18 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:40:29.20

「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻

推進派の複数の著名な論者は農産物の関税を撤廃しても差額を所得補償すれば良いとしているが、これは不可能である。

TPPのP4協定Article 3.11に「elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods

(あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する)」

と明記されているためだ。如何なる形式の補助金であれ、間接的には輸出補助金または非関税障壁に該当する。

補助金制度での防衛は難しく、さらに海外の巨大農産企業によるISD条項に基づく巨額の賠償金請求の危険性は否定できない。

「関税を撤廃して補助金で農業を守る」という推進派の「苦しい言い訳」は論理破綻しており、補助金制度で農業・食料自給率を

守ることはできない。

19 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:40:47.94

http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf

TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。

TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。

本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。

20 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:41:09.17

貿易障壁報告書の日本へ要求

TPPは参加国の利益を損なう
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php

食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽

 ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部(USTR)
はそれを愚策と呼ぶ。
 USTRは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
2015年版では、ベトナムの政策をはじめ、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加国が公共の利益を守るために導入
した政策の数々が槍玉に挙がっている。
 オバマ政権は繰り返し、TPPは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶUSTRの
年次報告書は、この保証と相反するTPPの真の狙いを公然と認める内容になっている。
 焦点の1つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける
法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、砂糖、食塩
を含む食品に警告マークを義務付ける法案を可決した。この法律が施行されれば、チリに輸出されるアメリカの加工食品の80%、
およそ3億1240万ドル相当が規制対象になるとUSTRは警告する。
 表示義務付けは消費者により多くの情報を提供し、「健康に良い選択」を可能にするための制度だと、国際的な消費者団体
「コンシューマーズ・インターナショナル」サンチャゴ支部のヒューバート・リンダーズは説明する。外国製品を締め出す意図はなく、
「食品メーカーに改善を促す」効果が期待できるという。
「どこの国でも、国民の健康を増進し、医療費を抑制するのは政府の務めだ」と、リンダーズは訴える。こうした批判に対して、
USTRはコメントしなかった。
(続く)

21 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:41:38.46

米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
http://president.jp/articles/-/5543?page=2

カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と越境販売を禁止した。これに対して米国の

企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。国民の健康

を守るために設けられた規制であるため、カナダ国民は当然、米国の企業が敗退するものだとばかり信じていた。

ところが、調停と協議の結果、カナダ政府は巨額の賠償金を支払うことになり、さらに規制も撤廃する。政府の規制が「不必要な

貿易障壁」とされたからだ。営利活動が国家の法規制を押しつぶしたのである。(続く)

22 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:41:58.85

欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php

 この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。

 欧州委員会は先週、アメリカとEUで交渉が進む自由貿易協定TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)

について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、

とした問題のISDS(投資家と国家の紛争解決)条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。

「多くの回答者がTTIPおよびISDSが民主主義に反すると考えている」

 反対派は、環境保護、食品安全、労働基準など外国投資家にとって利益にならない政策が訴訟の標的になる

と懸念する。実際これまでも、環境汚染で契約解除された米石油メジャーがエクアドル政府を訴え巨額の賠償を

勝ち取る、といった事例が相次いでいる。

 これに対し、賛成派は投資相手国による一方的な法律改正や規制から投資家を守る条項は不可欠と主張する。

 今回の調査結果を受けて市民との対話を約束した欧州委員会は、どれほど「民主的」な答えを出すのだろうか。

デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/

23 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:42:20.05

全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 (2016/3/15)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610

 日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン

(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の

中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。

24 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:42:43.10

AIIB参加「1千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html

億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。

25 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:43:06.11

★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952〜)らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊)
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。

「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。

他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳)

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。

★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96%EF%BC%88%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8%EF%BC%89-%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97-ebook/dp/B00DIVV7X2

26 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:43:26.13

重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で
TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事

27 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:43:54.46

TPPの全文が公表!アメリカ・カナダの車輸入の特例措置が明らかに。
http://life-hacking.net/tpp%E3%81%AE%E5%85%A8%E6%96%87%E3%81%8C%E5%85%AC%E8%A1%A8%EF%BC%81%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E8%BB%8A%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%AE%E7%89%B9/

>セーフガードとは、輸入が急増し、自国の産業に深刻な影響が懸念される時、緊急的に関税を引き上げる措置です。

米の車安全基準、日本が一部容認
TPPで7部品、かんぽ優遇禁止も盛り込む
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H8W_V01C15A1EE8000/

 日米並行協議 
日本の自動車の一部安全基準の中で、対応する米国の基準が日本より
緩やかでないと国土交通省が認めた以下の7つを特定。
前面衝突後面衝突内装材料の難燃性番号灯車室内後写鏡の衝撃緩和
乗用車等の風防ガラス用窓ふき器および洗浄液噴射装置風防ガラス用防霜・防曇装置。

28 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:45:36.25

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし  ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242

日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html

「過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜」
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945

【TPPと郵政事業】

>まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、

全国2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、TPPの恐ろしさを示す例はない。

日本郵政は、新規業務にストップがかけられただけでなく、郵便局ネットワークをアフラックのがん保険の販売網に

変えられ、がん保険市場を独占的にアフラックに明け渡す役割を担わされる。

これは、アメリカが要求している「競争条件の平等」などでなく、「市場の強奪」というべきもの。民業圧迫はだめ、

という一方で、あきらかにダブルスタンダードだ。(続く)

29 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 21:46:04.39

米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14316.html

>いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。

その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第141回 亡国の農協改革
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150916/Weeklyjn_9228.html

●アメリカの金融業界は、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。

農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた。

●世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、株式買収が不可能な

(※株式会社ではないため)協同組合である全国農業協同組合連合会(全農)である。農協改革で、全農の株式会社化

への道筋がつけられた。

●農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社

(農業生産法人)に49.9%まで出資可能となった。

●農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体

の首長による『任命制』へと変えられてしまった。

片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html

日本郵政・成田空港、TPPの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/

30 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:03:35.82

国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/

 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。

主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和

(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ

(3)病床規制の緩和

(4)農協への独占禁止法の適用

(5)減反政策の廃止

(6)遠隔教育の推進

(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し

(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。

33 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:05:51.76

4.政府調達〜建設・設計・工務〜
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。

5.知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。

6−1.保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。

6−2.その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。

7.投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。

8−1.自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。

8−2.宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。

8−3.商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。

8−4.民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。

8−5.輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。

TPPに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、

米国と同一の基準を強制されると予想されます。

つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが

有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。

35 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:06:42.11

ノーベル経済学賞 スティグリッツ:TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776

TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。

実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。

それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。

この点を誤解してはいけない。議論中のテーマを見ても明らかだ。

いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。

TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
(続く)

スティグリッツ TPPは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html

「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。

すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」

実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか? 何百ページ、何百ページと続くのです。

そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。(続く)

ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由〜この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503

38 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:07:53.08

TPP「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」ニュージーランド政府公開文書
Chapter 12. Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/TPP-text/12.%20Temporary%20Entry%20for%20Business%20Persons%20Chapter.pdf
12-A. Japan Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/TPP-text/12-A.%20Japan%20Temporary%20Entry%20for%20Business%20Persons.pdf

FOIA Reveals TPP Has Immigration Chapter
FOIA(情報公開制度)で明らかに、TPPには移民に関する章が存在する
http://www.newsmax.com/Politics/tpp-foia-chapter-trade/2015/09/14/id/691539/

Secret Immigration Provisions of Trade Deal Revealed by Wikileaks
ウィキリークスによって明らかにされた取引協定の秘密移民規定
http://immigrationreform.com/2015/06/04/secret-immigration-provisions-of-trade-deal-revealed-by-wikileaks/

39 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:08:31.94

http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html

TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし
(参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19)

●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、

 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、

 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。

●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、

 脱退も辞さないものとすること。

●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、

 幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2013/03/130308-20050.php

 (1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 (3)国民皆保険制度を守る。

 (4)食の安全安心の基準を守る。

 (5)国の主権を損なうISD条項は合意しない。

 (6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 いうまでもないが、これが自民党が昨年12月の衆院選挙で掲げた選挙公約である。

TPP ISD条項の受け入れは公約違反
http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html

TPPダメなものはダメとなぜいえない
http://shigenkanri.jp/?p=1000

>・国会決議(注)で除外又は再協議となった重要5品目は関税分類上586品目であったが、それを5品目ではなく、
5「分野」に言いかえ、5分野の細目の最低1つずつでも除外できれば、5分野を守ったとし、586品目のうち3割(174品目)が撤廃され、
586品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。

TPPを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html

43 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:17:05.03

TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html

TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html

>その項目が2 a)の欄である。
>この部分がなぜか日本語訳されていない。

全分野で誤訳に注意ですね

日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。

そして、2.e)の欄で、ダメ押しである。
これはの日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。

正確には
「日米両政府が(貿易促進をするために)、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」

どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ!
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう(なかば強制である)

44 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:17:43.19

TPP協定:人権侵害の深刻な懸念
https://www.hrw.org/ja/news/2016/01/12/285447

労働、保健、インターネット上の表現に関するQ&A集を公開

複数の労働組合、TPPの労働者への影響を懸念…マレーシア
http://response.jp/article/2015/11/10/263910.html

45 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:17:58.36

日本の関税撤廃95%に 農産物は81% TPP、政府が全容発表
http://www.asahi.com/articles/DA3S12025760.html

TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/

49 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:19:29.33

アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれたNAFTA(北米自由貿易協定)
この1994年発効の貿易協定以降、提訴の件数が急増した
過去に途上国との間に導入しているが
先進国とのISD条項は危険

ISDS条項にリスク TPP承認案きょう審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040502000111.html

米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.html

55 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:21:25.76

危険なキーワード5

1 生きた協定

 政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。
 協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。

2 ネガティブリスト

 自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。

3 ラチェット条項

 協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。

4 規制の整合性

 各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。

5承認手続き

 現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。
 これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。

58 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 22:22:50.19

【TPP 重大局面】韓米FTA 発効から1年の現状  韓国・弁護士 宋基昊(ソン・ギホ)氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php

>◆63の法律や施行規則を改正

FTAの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。

たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。

また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の

国内事務所設立を認める改正が行われている。

宋氏よると今後もFTAに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。

現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓FTA締結によって告訴が

なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。

59 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 23:23:44.02

舛添知事の辞職に絡む巨大利権
https://www.youtube.com/watch?v=-sBNZdeeI34

^^^^^^^-^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

61 :ななしのいるせいかつ:2016/06/18(土) 23:24:44.64

※日本で支配的な「護憲派」憲法学者の多くは反天皇。憲法から天皇の条項ごと削除したい
 人たちなので、本性は改憲派である。(「象徴天皇制度と日本の来歴」坂本多加雄著より)

62 :ななしのいるせいかつ:2016/06/19(日) 20:23:13.24

今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定、試算や6条件に対する方々からの問題の指摘
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在している
各々調べて判断お願いします

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を読む
−「Web解説TPP協定」の開設にあたり−

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html

複雑怪奇なTPP協定

このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。

膨大な文書の山

膨大な文書の山:包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束(関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国(12章)や
政府調達(15章)の国別約束など)や留保については翻訳が全て省略されており、正文(英、仏、西)では更に数千ページの
協定本文がある。(略)

例外はどこに?:どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス(2章)、投資章(9章)の場合、例外規定は遠く離れた例外章(29章)にある。
国有企業章(17章)はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。

TPP協定を理解しよう −「Web解説TPP協定」のサイト開設−

こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。

しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の

消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く)

68 :ななしのいるせいかつ:2016/06/21(火) 11:47:05.15

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71 :ななしのいるせいかつ:2016/06/25(土) 12:33:26.71

なんでもかんでも貼るのはご遠慮下さい

81 :ななしのいるせいかつ:2016/10/30(日) 23:24:31.89

.
TPPと食品安全性
─制度化される規制改革と懸念される食品リスク増大─  農林金融2016・4
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1604re1.pdf

意外と知らない「F1種」とTPPがもたらす未来
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/05/677/

TPP合意で日本の食卓に起こること
http://uchunotane.com/health/2015/10/05/post-2234/

【緊急特集】どうするのか この国のかたち―TPP締結なら日本の農業は壊滅
http://www.jacom.or.jp/archive03/closeup/agri/2010/agri101111-11608.html

「総人口の10%が餓死」180年前のイギリス穀物法の悲劇から学ぶTPP後の日本の戦略。
http://www.fx2ch.net/archives/35104759.html

【TPP―人口・食料】 米700万t輸入で2.7億人が飢餓に  (財)アジア人口開発協会常務理事 楠本 修氏
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110602-13692.html

日本がTPPに参加した場合「食糧自給率が14%に減少する」と農林水産省が試算したそうですが、農林水産省のHPで公式に公開されているものでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110420990

85 :ななしのいるせいかつ:2016/10/30(日) 23:26:57.64

.
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ!―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html

2度目の大搾取?
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。

アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html

>巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)

メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40

牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/

91 :ななしのいるせいかつ:2016/11/02(水) 00:36:26.70

95 :ななしのいるせいかつ:2016/11/14(月) 22:53:25.42

では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。

・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。

・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、

貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。

・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。

・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体(例えば畜産団体)が、何らかの補償措置によって懐柔され、

 声が小さくなった可能性がある。

・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」

「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、

まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。

・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、

 米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。

・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。

要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。

この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。

世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。

100 :ななしのいるせいかつ:2016/12/04(日) 11:32:47.58

TPPはベトナム農業を悪化させる:貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695

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